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公開日:2026.11.07

最終更新日:2026.11.11

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不動産売却にかかる手数料の種類と相場!売主・買主の負担割合も徹底解説!

不動産を売却するにあたって、避けられない支払いが「手数料」です。売主が負担するのか、買主が負担するのかわからない人も多いのではないでしょうか。

どちらが支払うのか、相場や手数料の種類なども、わからない場合が多いです。今回は不動産の売却に際して発生する「手数料」について、詳しく解説させていただきます。

今後不動産を売却する時にかかる手数料について確認しておけば、いざ手数料が明確になった時にも迷わず対応できるよう、詳しく解説していくので、参考にしてください。

不動産売却の手数料は「売主」と「買主」のどちらが払う?

不動産の取引において発生する手数料の多くは、原則として「依頼した側」が支払う仕組みになっています。そのため、不動産を売却する際に発生する各種手数料や費用は、「売主」が負担することになります。

一方で、購入者である買主側も住宅ローン借入の手数料や、買主側の仲介手数料などを各自で負担する必要があります。売主が買主側の費用を代わりに払う必要はありませんが、売却時には手元に入る売却代金から引かれる手数料が複数存在しているため、事前に「何にいくらの手数料がかかるのか」を把握しておくことが重要です。

不動産売却にかかる主な手数料・費用の種類と相場

不動産の売却時には、売却価格や物件の状態に応じてさまざまな手数料・税金が発生します。代表的な一覧と相場は以下の通りです。

手数料・費用の種類 費用の相場・目安
仲介手数料
売買価格の3%+6万円+消費税(上限)
印紙税(印紙代)
5,000円〜2,000円程度(売買金額による)
抵当権抹消の登記費用
司法書士報酬+税金で1.5万〜3万円程度
一括繰上返済手数料
5,000円〜3万円程度(金融機関・窓口による)
譲渡所得税・住民税
売却益の15%〜39%程度(所有期間による)
必要に応じてかかる費用
10万〜数拾万円〜(物件状況による)

上記の手数料・費用の概要も見ていきましょう。

  • 仲介手数料
    不動産会社に売却を依頼・成約した報酬
  • 印紙税(印紙代)
    売買契約書に貼る収入印紙代
  • 抵当権抹消の登記費用
    住宅ローン残高がある場合、担保を外す手続き
  • 一括繰上返済手数料
    売却に伴い住宅ローンを完済する際の手数料
  • 譲渡所得税・住民税
    売却益(プロフィット)が出た場合にかかる税金
  • 必要に応じてかかる費用
    測量費、解体費、残置物処分費、リフォーム代

上記の印紙税(印紙代)以外にかかる費用については、基本的に売主側が支払うのが一般的です。印紙税(印紙代)のみ、売主と買主双方が支払うものです。

【要チェック】不動産売買時の手数料で一番大きな割合を占める「仲介手数料」とは?

「仲介手数料」とは、不動産の売買を行う際に、売却活動や契約手続きをサポートしてくれた不動産会社(仲介会社)へ支払う報酬のことです。

買主の募集から価格交渉、売買契約書の作成、引き渡しまでのあらゆる業務に対する「成功報酬」として支払うため、売買契約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。

不動産売却にかかる諸費用の中で最も大きな金額となるため、具体的な計算方法や支払うタイミングを、あらかじめ正しく理解しておくことが重要です。

不動産売買にかかる仲介手数料の上限と計算方法

不動産会社が受け取れる仲介手数料には、法律(宅地建物取引業法)によって上限が定められています。売却価格が400万円を超える一般的な不動産売買では、以下の速算式を使って上限額を簡単に算出できます。

  • 仲介手数料の上限額(速算式)

    {売買価格(税抜)× 3%+6万円+消費税

【具体例:3,000万円でアパートや家を売却した場合】

  1. 3,000万円×3%=90万円

  2. 90万円+6万円=96万円

  3. 96万円×1.10(消費税)=105.6万円

このように、売買価格が大きくなるほど仲介手数料も高額になるため、手元に残る資金を試算する際には、必ず組み込んでおきましょう。

不動産売買の際に仲介手数料を支払うタイミングはいつ?

仲介手数料は、一般的に「売買契約時」と「引き渡し・決済時」の2回に分けて半額ずつ(50%ずつ)支払うのが慣例となっています。

  • 売買契約時:仲介手数料の50%

  • 引き渡し・決済時:残りの50%

引き渡し当日に受領する売却代金の中から相殺(差し引き)して支払うことが多いため、基本的には事前に金銭を持ち出す必要はありません。

不動産売却の手数料を安く抑える・損しないための3つのポイント

不動産売却時の手残りを少しでも増やすために、押さえておきたいポイントが3つありますので解説していきます。

各種控除・特例(3,000万円特別控除など)を活用する

マイホームを売却して利益が出た場合、税制上の「3,000万円特別控除の特例」などを活用することで、譲渡所得税・住民税を大きく抑えられます。相続空き家の特例などもあるため、事前に適用条件を確認しておくことをおすすめします。

売却物件の安易な値下げや不要なリフォームを避ける

不動産が売れないからといって急いで解体やフルリフォームを行ってしまうと、売却費用がかさんでしまい結果的に損をしてしまう場合があります。不動産を現況のまま売却できるか、投資家や買取業者も含めて提案してくれる不動産会社に相談するのが賢明です。

不動産があるエリアに強く信頼できる不動産会社を選ぶ

不動産売却時は仲介手数料の値引きだけに注目するのではなく、不動産があるエリアの相場を熟知し、希望価格に近い条件でスピーディーに売却してくれる不動産会社を選ぶことが、結果として最も多くの手元資金を残す近道になります。

相談する不動産会社をよく考えて、選択することが重要なポイントです。

不動産売却にかかる手数料に関するよくある質問

不動産売却にかかる手数料に関するよくある質問をご紹介していきます。疑問の答えを事前に準備してから、不動産会社に相談するとよりスムーズで、安心して売却が進められます。

不動産売却にかかる手数料はいつ支払う必要がありますか?

不動産売却にかかる手数料を支払うタイミングは、主に「売買契約時」と「引き渡し・決済時」の2回です。 一番大きな費用である仲介手数料は、売買契約時に半額、物件の引き渡し(決済)時に残りの半額を支払うのが一般的です。

印紙代は売買契約書の締結時に支払い、抵当権抹消の登記費用やローン完済の手数料は、引き渡し当日に売却代金から精算されます。売却活動を開始する段階で現金を支払うケースはほとんどないため、不安に思わず不動産会社にまずは相談してみましょう。

不動産が売れなかった場合でも仲介手数料は発生しますか?

不動産が売れない場合は、仲介手数料は発生しません。 不動産会社に支払う仲介手数料は「成功報酬」です。

そのため、売却活動を行ったものの成約に至らなかった場合や、途中で売却を取りやめた場合に仲介手数料を請求されることはありません。また、通常の売却活動にかかった広告費なども原則として支払う必要はありません。

不動産売却にかかる手数料は売却代金から差し引いて支払えますか?

不動産の売却にかかる手数料は、基本的に売却代金からの精算が可能です。 決済当日に買主様から支払われる売却代金の中から、仲介手数料の残金やローン返済、登記費用などをまとめて支払う形をとるのが一般的です。

そのため、事前にまとまった現金を用意しておかなくても手続きは進められます。ただし、売却価格よりも住宅ローン残高の方が上回っている(オーバーローン)場合などは、差額を現金で持ち出す必要が出るケースもあるため事前の確認が必要です。

まとめ|売却の手数料は事前の「シミュレーション」がカギ!

不動産売却では、売却代金がそのまま手元に入るわけではなく、売買価格の約4%〜6%程度の手数料・諸費用が引かれるのが一般的です。

「思ったより手元に残らなかった」という事態を防ぐためにも、売り出しを始める前に不動産会社へ「手残りがいくらになるか」の事前シミュレーションを依頼し、計画的に売却を進めていきましょう。

残金に納得したうえで不動産を売却することをおすすめします。希望額に達していない場合でも、不動産会社に対して希望額を伝えてみましょう。難しい場合は、なぜ難しいのかを教えてもらえるため、まずは相談してみることがおすすめです。

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