公開日:2026.11.04
最終更新日:2026.11.11
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不動産売却の必要書類一覧!いつ何が必要?準備のタイミングも徹底解説!

不動産を売買する際には、必要になる書類が多々あります。不動産の売却を検討し始めたけど、何から準備したらいいのかわからないという方に向けて、売却ステップに応じた必要書類を整理して解説していきます。
不動産の売却に伴い必要になる書類を事前に準備しておけば、売却活動もスムーズに進められ、手続きが停滞してしまったり損してしまう可能性を防げます。
不動産売却を行う場合には多数のステップをクリアしていく必要があります。よくある疑問にも回答しているので、不動産売却にあたって必要になる書類について、詳しく解説していきます。
【一目でわかる】不動産売却時の必要書類一覧表
書類が必要となるタイミングと必要な書類を見ていきましょう。
物件の査定時(机上査定・訪問査定)に必要な書類一覧
- 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど本人確認用)
- 固定資産税・都市計画税納税通知書(課税明細書)
- 登記事項証明書(登記簿謄本) または 購入時の売買契約書・重要事項説明書
上記の書類が基本的に不動産売却において、最低限必要になる書類です。
不動産の売り出し時に必要な書類一覧
売り出し時(販売開始〜条件交渉)に必要な書類は以下の通りです。
- 建築確認済証・検査済証(戸建ての場合:違法建築でないかの証明)
- 耐震基準適合証明書・既存住宅瑕疵保険関係書類(適合している場合:減税対象アピール)
- リフォーム・修繕の履歴がわかる書類(過去のメンテナンス記録)
- 管理規約・使用細則・維持費関係書類(マンションの場合:管理費・修繕積立金・ペット飼育ルール等の確認)
- 地役権・越境物に関する覚書(土地・戸建てで該当する場合)
上記の書類が揃っていることで買主様への情報開示や、物件の強み(安全性・維持管理)をアピールできます。
不動産の契約・引き渡し時(売買契約〜決済)に必要な書類
所有権の移転登記や金銭授受を行うためには必須となる書類は以下の通りです。
- 登記識別情報通知(または登記済証・いわゆる権利証)
- 実印
- 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
- 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)
- 住民票(登記上の住所と現住所が異なる場合に必要)
- 固定資産税・都市計画税納税通知書(最新年度のもの:日割り精算に使用)
- 住宅ローン残高証明書 または 返済予定表(住宅ローンが残っている場合:抵当権抹消手続き用)
- 振込先口座情報(通帳など)(売却代金受取用)
- 建築確認済証・検査済証・鍵一式(買主様へ引き渡す用)
権利証をなくしてしまった場合でも、司法書士の手続きを行えば対応できるので、書類が不足している場合でもまずは担当者に相談してみましょう。また印鑑証明書は有効期限(3ヶ月)があるため、契約直前に取得しましょう。
不動産売却の相談・査定依頼時に必要な書類
まず必要になる書類は以下の通りです。
- 身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど本人確認用)
- 固定資産税・都市計画税納税通知書(課税明細書)
土地・建物の正確な面積、評価額、固定資産税額が一目でわかるため重宝されます。 - 登記事項証明書(登記簿謄本) または 購入時の売買契約書・重要事項説明書
権利関係や築年数、面積などの正確な情報を確認します。
不動産会社に相談・査定を依頼する段階で以下の書類を準備しておくと、査定の精度が上がる書類がいくつかあります。
- 登記識別情報通知(登記済証・権利証)
名義人確認・物件情報の特定
上記の書類に加え、戸建て・マンションそれぞれにあると査定価格が変動する書類があります。
戸建て・土地の場合にあるとより精度の高い査定価格が出せる「プラスα」の書類
戸建ての物件の場合に以下の書類があると、より精度の高い査定価格がだせる可能性が高まります。
- 確定測量図・境界確認書
隣地との境界が確定している証明になり、売却時のトラブルリスクが下がるため評価が上がります。 - 建築確認済証・検査済証
法律に基づいて正しく建てられた建物であることが証明され、買主側の住宅ローン審査も通りやすくなります。 - 建築図面(平面図・立面図・構造図)
リノベーションやリフォームのしやすさを判断できるため、特に築古物件の査定精度が上がります。 - リフォーム・修繕の履歴がわかる書類(見積書や仕様書)
屋根・外壁塗装や水回りの交換履歴があると、建物状態が良い「加点要素」として査定額に反映されます。 - 耐震基準適合証明書・既存住宅瑕疵(かし)保険の付保書類
耐震性や建物の安全性が担保されている証明になり、買主側の税制優遇にも繋がるため査定額にプラスに働きます。 - 地盤調査報告書
地盤の強さが証明されていると、買主様へ安心感を与えられる要素になります。
マンションの場合にあるとより精度の高い査定価格が出せる「プラスα」の書類
マンションの物件の場合には以下の書類があると、より精度の高い査定価格がだせる可能性が高まります。
- 購入時のパンフレット・全体図面・間取り図
専有部の構造や日当たり、共用施設の充実度が明確になり、正確な査定に役立ちます。 - 室内リフォーム・設備交換の履歴がわかる書類
水回りや内装の更新履歴があれば、室内状態の良好さとしてそのまま査定額に加算されます。 - 長期修繕計画書・管理規約・使用細則
マンション全体の管理体制や修繕積立金の積立状況が健全である証明になり、資産価値の高さが評価されます。
上記のプラスαの書類は、すべて揃っていなくても査定自体は可能です。上記の書類が手元になくても査定自体は問題なく行えますが、「しっかり手入れ・管理されてきた証拠」として提出できれば、不動産会社も強気の査定価格を提示しやすくなります。
上記の書類が見当たらない場合も、まずは担当者に相談してみましょう。
不動産の売り出し・売買契約時に必要な書類

販売活動が本格化してきて、買主様との契約を結ぶ際に必要になる書類は、以下の通りです。
- 身分証明書・実印・印鑑証明書
- 本人確認用(印鑑証明書は発行3ヶ月以内のもの)
- 固定資産税・都市計画税納税通知書(課税明細書)
- 固定資産税の精算額計算や評価額の確認用
- 管理規約・使用細則・維持費関係書類(マンションの場合)
- 管理費・修繕積立金の額、ペット飼育可否等のルール確認
- 建築確認済証・検査済証・耐震基準適合証明書等(戸建ての場合)
販売活動が本格化し、条件交渉がまとまって買主様と「売買契約」を結ぶ段階になると、単なる物件情報の確認だけでなく、「契約の法的効力を確定させるための書類」と「引き渡し後のトラブルを防ぐための詳細資料」が必要になります。
売り出し・売買契約時に用意する書類は、大きく分けて3つの重要な役割があります。
- 売主様ご本人の身元と売却意思を法的に証明する(実印・印鑑証明書など)
- 税金の精算額や毎月の維持費など、金銭面の正確な条件を確定させる(固定資産税納税通知書・管理規約など)
- 建物の安全性や暮らしのルールを正しく開示し、買主様に安心して購入してもらう(建築確認済証・使用細則など)
上記の書類に不足や不備があった場合、売買契約の手続きがストップしてしまうだけでなく、「住宅ローンの審査がスムーズに進まない」「売却後に思わぬ契約不適合トラブルに発展してしまう」といったリスクが生じる可能性があります。
スムーズで安全な売買契約を結んで、双方ご納得のいく形で次の決済や物件の引き渡しに進むためにも、必要となる主な書類とその役割をしっかり確認しておく必要があります。
不動産の決済・引き渡し時に必要になる書類
続いて、売買代金の受領・所有権移転登記を行う最終段階で必要になる書類は以下の通りです。
- 登記識別情報通知(権利証)の現物
- 最新の発行3ヶ月以内の印鑑証明書
- 住宅ローンの残高証明書(ローン返済中の場合)
- 抵当権抹消手続き用
- 振込先口座の情報(売却代金受け取り用)
買主様との売買契約が完了し、いよいよ取引の最終段階となるのが「決済・引き渡し」です。この日には、買主様からの売買代金の全額受領と同時に、不動産の所有権を正式に買主様へ移転する「所有権移転登記」の手続きを行います。
不動産売却のゴールとなる決済・引き渡し時には、「法的に所有権を間違いなく移転できるか」「物件に付いている担保(抵当権)を確実に抹消できるか」を証明する、非常に厳格な書類の準備が求められます。
決済・引き渡し時に揃える書類には、主に以下のような重要かつ不可欠な役割があります。
- 売主様が正しい所有者であることを示し、所有権を安全に移転する(登記識別情報通知・印鑑証明書など)
- 住宅ローンを完済し、物件の担保を完全に抹消する(住宅ローンの残高証明書など)
- 高額な売却代金を安全かつ確実に受領する(振込先口座情報など)
決済当日は、司法書士や金融機関も同席のうえで書類の審査が厳密に行われます。万が一、書類の紛失や不足、印鑑証明書の有効期限切れなどがあると、その日のうちに決済・引き渡しが行えなくなってしまい、大きなトラブルにつながってしまいます。
不動産の売却手続きを最後までスムーズかつ安全に完了させるため、決済日当日までに手元へ揃えておくべき、最終的な必要書類をしっかり確認しておきましょう。
状況別!不動産売却時に追加で準備しておきたい書類

標準的な不動産売却書類に加え、物件の背景や所有者の状況によっては追加で準備が必要となる書類があります。ご自身の状況に当てはまるものがないかチェックしておきましょう。
相続した物件の場合
相続した物件の場合に必要になる書類は以下の通りです。
- 遺産分割協議書
- 被相続人(亡くなった方)および相続人全員の戸籍謄本
- 相続登記完了後の登記事項証明書(登記簿謄本)
ご両親などから相続した実家を売却する場合には、まず前提として「名義変更(相続登記)」が完了している必要があります。誰が不動産を継ぐのかを証明する「遺産分割協議書」や「戸籍謄本類」を用意しておきましょう。
また売主様の名義になった「登記事項証明書」を発行しておくことで、法的に正しい所有者として売却活動を進められます。
ゴミ屋敷・残置物が多い物件の場合
ゴミ屋敷・残置物が多い物件の場合に必要になる書類は以下の通りです。
- 不用品一括撤去(残置物処分)に関する合意書・現況確認書
- 再建築不可・狭小地・敷地境界があやふやな場合
実家に家具や生活用品、お父様の収集品などが大量に残っている場合でも、無理に売主様自身で片付ける必要はありません。
「室内の不用品は現状のまま買い取ってもらう」「売主様指定の業者が一括撤去する」という条件で売却する場合、後から「持っていく・残す」といった条件の、言った言わないといったトラブルを防ぐために、不用品処分に関する合意書や現況確認書を取り交わすことが重要です。
再建築不可・狭小地・敷地境界があやふやな場合
- 隣地境界確定測量図
- 越境物に関する覚書
古い戸建てや狭小地では、お隣の敷地との境目(境界)があやふやであったり、屋根やブロック塀が隣地に飛び出している(越境している)ケースが少なくありません。
お隣との境界を正式に確定させた「隣地境界確定測量図」や、越境物についての取り決めを交わした「越境物に関する覚書」を準備しておくことで、買主様が将来抱く解体や建て替えへの不安を解消し、安心して購入してもらえる環境を整えることができます。
住宅ローンが残っている物件の場合
住宅ローンが残っている物件の場合に必要になる書類は以下の通りです。
- 住宅ローンの返済予定表 または 残高証明書
売却代金を使って住宅ローンを一括返済する場合、現時点でローンがいくら残っているかを正確に把握する「返済予定表」や「残高証明書」が必要です。
売却金額でローンを完済できるか(アンダーローンかオーバーローンか)の資金計画を立てるための必須資料となります。
不動産売却では、一般的な手続きに加えて「物件が抱える特殊な事情」に応じた書類を事前に用意しておくことで、トラブルを防ぎスムーズに手続きを進められるようになります。
不動産売却の必要書類を紛失した・手元にない場合の対処法
結論からお伝えすると、不動産売却時に必要になる書類を紛失してしまっていた場合でも、実は再発行や代替書類で対応できるケースがほとんどなので安心してください。
登記識別情報通知(権利証)を紛失した場合
不動産の所有権を証明する最も重要な書類で、実は「再発行」ができません。しかし、紛失してしまった場合でも以下のいずれかの方法で代用できます。
司法書士による「本人確認情報」の作成
売却の手続きを担当する司法書士と面談したうえで、あなたが間違いなく所有者本人であることを証明する書類を作成してもらいます。一定の手数料(数万円程度)はかかるものの、最もスムーズな方法です。
事前通知制度も利用できます。法務局から所有者宛てに確認の郵便(本人限定受取郵便など)を送り、それに返送することで本人確認を行う方法です。費用はかかりませんが、手続きには時間がかかってしまう方法のため、売却スケジュールに余裕がある方向けです。
固定資産税納付通知書(課税明細書)がない場合
固定資産税の額や評価額を確認するために必要な書類ですが、手元にない場合は役所で取得できます。不動産が存在する市区町村の役場(東京23区の場合は都税事務所)の窓口で「固定資産評価証明書」を発行してもらえば代用できます。
建築確認済証・検査済証がない場合
建物の安全性を証明する書類で、戸建て売却の際に求められることが多い書類です。こちらも再発行ができません。そのため役所で「台帳記載事項証明書」を取得することで、代用できます。
役所の建築指導課などの窓口で「台帳記載事項証明書」を発行してもらうことで、過去に建築確認や検査を受けた記録を証明できます。
測量図・公図がない場合
土地の境界や面積を証明する書類です。登録されていれば法務局で「地積測量図」を取得できます。法務局に地積測量図が保管されていれば、誰でも取得できます。
ただし、古い土地などで法務局に測量図がない場合は、土地家屋調査士に依頼して「確定測量」を新たに行う必要があるので、少し手間や時間がかかる点には注意が必要です。
マンションの管理規約・使用細則がない場合
購入時の書類一式に入っていることが多いですが、紛失してしまった場合でも簡単に対処できます。マンションの管理会社に再発行・閲覧を依頼する必要があります。
マンションの管理会社や管理組合に連絡すれば、コピーの再発行(有償の場合あり)や閲覧をさせてもらえます。
いずれの場合でも必要書類がない時は、不動産会社の担当者に相談したり、司法書士に相談することで解決できる場合が多いです。そのため書類を紛失していると気づいたら、自分で焦って役所を回る前に、まずは売却を依頼する不動産会社の担当者に相談することをおすすめします。
不動産売却時に必要な書類に関するよくある質問
物件の売却時に必要になる書類に関するよくある質問を見ていきましょう。
不動産売却に関する書類はいつまでに揃えればいいですか?
物件売却の段階によって必要な書類が異なります。最初からすべての書類を完璧に揃えておく必要はありません。
大きく分けて以下の3つのタイミングで準備しておくと安心です。
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査定時・媒介契約時: 身分証明書、登記識別情報(権利証)、固定資産税の納税通知書など
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売買契約時: 印鑑証明書、建築確認済証、マンションの管理規約など
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決済・引き渡し時: 住民票、登記識別情報(権利証)の本様式、各種鍵など
不動産会社の担当者がスケジュールに合わせて「いつまでに何が必要か」案内してくれますので、段階を追って準備すれば問題ありません。
不動産売却に際して取得した書類(住民票や印鑑証明書など)に有効期限はありますか?
公的証明書には「発行から3ヶ月以内」という有効期限があります。特に売買契約や所有権移転登記で使用する「印鑑証明書」や「住民票」は、引き渡し日(決済日)を基準として3ヶ月以内に発行されたものである必要があります。
売却を決めた時点など早く準備しすぎると期限切れになってしまい、再度取得し直すことになるため、不動産会社から指示があったタイミングで取得すれば問題ありません。
相続した実家を売却する場合、自分名義の書類だけで手続きできますか?
まず「相続登記(名義変更)」を完了させてから売却手続きを行う必要があります。
亡くなった親御様などの名義のままでは売却ができないため、通常の売却書類に加えて以下の書類が必要になります。
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被相続人(亡くなった方)の出生から死亡までの戸籍謄本
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相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書
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遺産分割協議書
相続登記の手続きは複雑なケースが多いため、司法書士や不動産会社へ早めに相談することをおすすめします。弊社でも数多くの相続したご実家などの売却をお手伝いさせていただいています。
住宅ローンが残っている物件を売却する場合、追加で必要な書類はありますか?
住宅ローンの「返済予定表」または「残高証明書」が必要です。売却代金でローンを完済し、不動産に設定されている「抵当権」を抹消する手続き(抵当権抹消登記)を行うために必要となります。
返済予定表や残高証明書が手元に見当たらない場合は、ローンを契約している金融機関(銀行等)に連絡することで再発行してもらえます。
不動産売却時に提出する書類は「原本」が必要ですか?「コピー」でも大丈夫ですか?
確認するタイミングであればコピーで対応可能です。ただ契約や登記の最終手続きのタイミングでは「原本」が必要です。
物件の査定時やポータルサイトへの掲載準備段階であれば、コピーで問題ないケースがほとんどです。ただし、売買契約時や決済(引き渡し)時には、改ざん防止や登記手続きの観点から必ず原本の提出を求められます。
まとめ
不動産の売却には数多くの書類が必要になりますが、「すべてを一度に揃える必要はない」ので、順を追って不動産会社の担当者と一緒に集めていけば問題ありません。
売却成功のためのポイントとしては、以下の3点を抑えておきましょう。
- 段階に合わせて準備する: 「査定」「売買契約」「決済・引き渡し」の3ステップごとに必要なものを整理する
- 手元にない書類も諦めない: 権利証や確認済証を紛失していても、代替手続きや役所での取得で対応可能
- プラスαの書類で査定額アップ: メンテナンス履歴や図面などを用意できると、強気の価格交渉がしやすくなる
- 公的書類は期限に注意: 印鑑証明書や住民票などは「発行から3ヶ月以内」の指定があるため取得するタイミングには気を付ける
「手元の書類が揃っているか分からない」「古い物件で書類が残っていない」といった場合でも、まずは不動産会社へお気軽にご相談ください。
事前の準備と専門家への相談を早めに行い、安心・スムーズな不動産売却を目指しましょう!