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公開日:2026.11.22

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家・土地の売却にかかる諸費用一覧!仲介手数料以外の出費を徹底解説

不動産を売却する際、多くの方が真っ先に思い浮かべる費用は「仲介手数料」ではないでしょうか。しかし実際の現場では、売買契約から引き渡しまでの間に、仲介手数料以外にもさまざまな細かい諸費用が発生します。

「不動産の売却代金がそのまま手元に残ると思っていたのに、思ったより出費が多くて驚いた」という事態を防ぐためには、事前にどのような費用がいくらかかるのかを把握しておくことが大切です。

本記事では、不動産売却時にかかる仲介手数料以外の諸費用を一覧で分かりやすく解説します。

不動産売却で必ずかかる「税金・登記」にまつわる諸費用

不動産を売却する際、物件の状態や売却方法にかかわらず、原則として必ず発生するのが印紙税や登記関連の費用です。

印紙税(売買契約書に貼付する収入印紙代)

買主様と売買契約を取り交わす際、契約書に「収入印紙」を貼付して消印を押すことで納税する税金です。税額は売買契約書に記載された売却金額によって決まります。現在、不動産の譲渡に関する契約書には軽減税率が適用されており、一般的な金額の目安は以下のとおりです。

  • 売却価格が1,000万円超〜5,000万円以下:1万円(本則2万円)

  • 売却価格が5,000万円超〜1億円以下:3万円(本則6万円)

※電子契約で売買契約を締結する場合は、収入印紙の貼付が不要となるため印紙税はかかりません。

登記費用・司法書士報酬(抵当権抹消・住所変更など)

不動産の名義や権利関係を正しく変更するために、法務局で行う登記手続きにかかる費用(登録免許税)と、手続きを代行する司法書士への報酬です。

  • 抵当権抹消登記費用
    売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、引き渡しと同時にローンを完済し、金融機関が設定していた「抵当権」を抹消する必要があります。
    登録免許税は不動産1件(土地1筆・建物1棟で計2件)につき1,000円(計2,000円)ですが、司法書士への報酬を含めると合計1万5,000円〜3万円程度が相場です。

  • 住所・氏名変更登記費用
    登記簿上の所有者情報(住所や氏名)が、引っ越しや婚姻などにより現在の住民票と異なる場合、売却前に変更登記が必要です。こちらも司法書士報酬を含め1万円〜2万円程度かかります。

譲渡所得税・住民税(売却益が出た場合のみ)

不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合にのみ課税される税金です。購入時の価格や売却にかかった諸費用を差し引いて利益が残らなければ、税金は一切かかりません。

また、マイホームの売却であれば「3,000万円特別控除」などの特例を利用することで、税負担がゼロになるケースも多くあります。最終的に利益(譲渡所得)がいくら残るのか、事前に確認しておくことが大切です。

物件の状態や契約条件によってかかる「実務・整備」の諸費用

ここからは、すべての売主様にかかるわけではありませんが、築古の戸建てや相続した実家、土地などを一般市場(仲介)で売却する際によく発生する細かい諸費用です。

中には高額なものもあるため見落としがちな出費がないかを、事前に確認しておきましょう。

測量費・境界確定費用

隣地との境界線が曖昧な土地や、古い境界標(境界杭)が見当たらない土地を売却する場合、引き渡しまでに土地家屋調査士へ依頼して「確定測量」を行うのが一般的です。

隣地所有者との立ち会いも必要になり、敷地の広さや形状によって35万円〜80万円程度の費用がかかります。

残置物撤去・ハウスクリーニング費用

一般の買主様向けに売却する場合、引き渡し日までに家の中の家具・家電・生活雑貨(残置物)をすべて空っぽにしておくのが原則です。

量が多い場合や、相続した実家が「ごみ屋敷」状態になっている場合、専門業者への処分費用として10万円〜50万円以上かかるケースも珍しくありません。また、印象を良くするためにハウスクリーニングを入れる場合は5万円〜15万円程度が目安です。

建物解体費用(古家付き土地として売る場合)

築年数が古く建物の劣化が激しい場合、買主様の要望や販売戦略として「更地渡し(売主負担で解体してから引き渡すこと)」を条件とすることがあります。

木造戸建て(30坪前後)の解体費用は、一般的なケースで100万円〜200万円程度、道路が狭い場所や重機が入りにくい立地ではさらに高額になることもあるので、必ず見積もりを確認しておきましょう。

住宅ローン一括繰上返済手数料

住宅ローンが残っている物件を売却する際、決済日に残債を一括返済するための事務手数料を金融機関に支払います。

銀行や手続き方法(窓口かインターネット)によって異なりますが、5,000円〜3万円程度が一般的です。

売却後に精算するお金と意外と見落としがちな出費

不動産売買契約時や引き渡しの前後では、一時的な持ち出しや精算金が発生することもあります。

固定資産税・都市計画税の精算金(売主側に戻るお金)

固定資産税は「その年の1月1日時点の所有者」に対して1年分の納税通知書が届きます。そのため、年の途中で不動産を売却した場合、引き渡し日を基準として日割り計算を行い、引き渡し日以降の分を買主様から売主様へ精算金として支払うのが実務上の慣例です。

こちらは「出費」ではなく、売主様の手元に戻ってくるお金になるので迷わないよう注意が必要です。

引っ越し費用・仮住まい費用

現在お住まいの家を売却する場合、引き渡し日までに新居へ引っ越す必要があります。新居の購入やリフォームのスケジュールと、売却の引き渡し日が合わない場合、一時的な「仮住まい(賃貸)の初期費用・家賃」や「トランクルーム代」が発生することもあるため注意が必要です。

仮住まいでの生活を避けたい場合は、事前に相談のタイミングで不動産会社にも仮住まいなしでの住み替えがしたい旨を伝えておくと、スムーズです。

不動産売買に関する「細かい諸費用や持ち出し費用」を最小限に抑える方法

不動産を一般市場の仲介で売却しようとすると、仲介手数料以外にも「測量費」「残置物撤去費」「解体費」「リフォーム費」など、売却代金が入ってくる前に売主様が現金で立て替えなければならない費用が多く発生することがあります。

「手元にまとまった現金がない」「遠方に住んでいて片付けや測量の立ち会いが難しい」「築古や再建築不可のため、費用をかけても売れるか不安」という場合は、不動産会社による「現況買取(直接買取)」を検討するのも一つの有効な方法です。

不動産会社にて直接買い取る場合、以下のようなメリットがあります。

  • 仲介手数料が不要(直接取引のため)

  • 残置物そのまま・解体不要・リフォーム不要で引き渡し可能

  • 境界未確定や再建築不可の物件でも現況のまま相談可能

不動産の売却に際して、不安や問題を抱えている場合には不動産会社に直接相談してみると、解決方法が見つかるかもしれません。

不動産の売却にかかる諸費用を安く抑える・節税するためのコツ

不動産売却の諸費用や税金を少しでも抑えるためには、事前の準備や特例の活用がポイントになります。

領収書や請求書をしっかりと保管しておく

測量費、解体費、ハウスクリーニング費用、さらには過去に支払ったリフォーム費用などの領収書は、確定申告(譲渡所得の計算)の際に「取得費」や「譲渡費用」として経費計上できる場合があります。

経費として認められれば、譲渡所得税・住民税を大きく節税できるため、売却に関する領収書はすべて捨てずに保管しておきましょう。基本的に領収書は再発行ができない場合が多いため、必ず受け取りまとめて保存しておくとなくさずに済みます。

利用できる特例や控除をもれなく確認する

不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、そのままでは高い税金がかかってしまいますが、国が定める特例や控除を正しく活用することで、税金の負担を大幅に軽減(またはゼロに)できます。

ご自身の状況に当てはまるものがないか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

マイホームを売ったときの「3,000万円特別控除」

マイホーム(ご自身が住んでいた家や土地)を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円までを控除できる非常に強力な特例です。利益が3,000万円以下であれば、譲渡所得税・住民税がともに非課税(ゼロ)になります。※いくつかの適用要件があります。

相続した空き家を売ったときの「3,000万円特別控除(空き家の3,000万円控除)」

相続した実家(昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の戸建て等)を、耐震リフォームするか解体して更地にした上で売却した場合、同じく最高3,000万円の特別控除を受けられる制度です。

実家の相続・売却で直面しやすい税金負担を大きく軽くできるため、対象となる場合は必ず検討したい特例です。

所有期間が10年を超える場合の「軽減税率の特例」

売却した年の1月1日時点において、所有期間が10年を超えるマイホームを売却した場合、通常の譲渡所得税率よりも低い税率が適用される特例です。上記の「3,000万円特別控除」とも併用できるため、長期保有していたご自宅を売却する際には大きな節税効果があります。

※これらの特例や控除を受けるためには、「売却した翌年の2月〜3月に、ご自身で税務署へ確定申告を行うこと」が必須条件となります。手続きの漏れや期限遅れがないよう、事前に不動産会社や税理士へ確認しておくことをおすすめします。

不動産売買に際してかかる諸費用に関する注意点とトラブルを防ぐポイント

売却の諸費用を計算する際や支払いを進めるうえで、特に注意しておきたいポイントをまとめました。

見積もりは複数の項目をトータルで比較する

不動産を売却するにあたって「仲介手数料が安い」という理由だけで不動産会社を選ぶと、別途かかる測量費や書類取得代行費などが割高に設定されていて、結果的に総額が高くなってしまうケースもあります。

不動産の売却を依頼する際は、仲介手数料だけでなく「諸費用全体のトータル金額」を必ず確認しましょう。仲介手数料以外にかかる諸費用も複数あることを、念頭に置いておくと安心です。

事前のキャッシュフロー(収支)の確認を怠らない

不動産の売却代金が入ってくるタイミングと、諸費用を支払う(持ち出す)タイミングにはタイムラグが生じます。

「手元に現金がなくて測量代や解体代が払えない」という事態にならないよう、事前に不動産会社へ「いつ、いくらの現金が必要になるか」のシミュレーションを作成してもらうことが安心への第一歩です。

不動産売買にかかる諸費用を支払うタイミング

不動産売却において、売主様が最も気になるポイントの一つが「いつ現金を支払う(用意する)必要があるのか」という点です。

諸費用の支払いは、大きく「売買契約時」と「お引き渡し(決済)時」の2つのタイミングに分かれます。あらかじめスケジュールを把握しておくことで、直前の資金ショートを防ぐことができます。

不動産の売買契約時に支払う(用意する)もの

  • 印紙税(収入印紙代)
    買主様と売買契約書を取り交わす際、契約書に貼付して消印するためにその場で現金またはキャッシュレスで必要となります。

  • 仲介手数料の一部(手付金受領時や契約時)
    不動産会社によっては、仲介手数料の半額を契約時に、残りを引き渡し時に分けて支払うケースがあります。

  • 測量費・解体費・残置物撤去費などの事前費用(※仲介で売却する場合)
    境界確定測量や建物の解体、室内の片付けなどを事前に業者へ依頼する場合、工事の着手時や完了時に現金での支払い(または着手金・残金の分割払い)が必要になります。

お引き渡し(決済)のタイミングで支払うもの

  • 登記費用・司法書士報酬
    抵当権の抹消登記や、相続登記、住所変更登記などにかかる登録免許税と司法書士への報酬です。原則として、売却代金が入金される決済の当日に、司法書士へ支払います。

  • 仲介手数料の残り(または全額)
    無事に不動産の売買が完了した成功報酬として、決済日(お引き渡し時)に支払います。

  • 住宅ローン一括繰上返済手数料
    住宅ローンの残債がある場合、決済日の朝に金融機関へ一括返済するための事務手数料が差し引かれます。

不動産売買の諸費用に関するよくある質問

不動産買売の諸費用に関するよくある質問について回答していきます。

手元に現金がほとんどない状態でも不動産の売却は進められますか?

はい、進められます。 事前に測量や解体、片付けなどの現金持ち出しが難しい場合は、それらを一切行わずに現状のまま引き渡せる「不動産会社の直接買取(現況買取)」を選ぶことで、売却前の出費を最小限に抑えながらスムーズに現金化することが可能です。

仲介での売却を希望する場合は、現状での買取に対応してくれる買主様はほとんどいないため、リフォームやリノベーションなど宅内の工事が必要になってしまう場合があります。

相続した実家を売却する場合、特別な費用はかかりますか?

売却前に「相続登記(名義変更)」の費用が別途かかります。 亡くなった親御様名義のままでは不動産を売却できないため、事前に相続人様へ名義を移す必要があります。登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)と司法書士報酬を合わせて、5万円〜15万円程度が一般的な目安となります。

相続人を確定させるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍謄本・住民票などを役所から取り寄せる必要があります。遠方の自治体から取り寄せる場合の郵送料や小為替手数料も含め、数千円〜1万円程度の細かい実費が発生することも念頭に置いておくと安心です。

不動産売却後に税金(譲渡所得税)の支払いがあると聞きましたがいつ払いますか?

不動産を売却した年の翌年の2月〜3月(確定申告の時期)に納税します。 不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、売却したその場ではなく、翌年の確定申告期間中に税務署で申告・納税を行います。

不動産を売却しても利益が出なかった場合や、マイホームの3,000万円特別控除等を適用して税金がゼロになる場合は、納税の必要はありません。

まとめ

不動産売却では、仲介手数料以外にも印紙税や登記費用といった必ずかかる経費に加え、物件の状況に応じて「測量費」「残置物撤去費」「解体費」などの細かい諸費用が発生します。

とくに築年数が経過したご自宅や、荷物が残ったままのご実家を一般市場で売却する場合は、売却前の持ち出し費用が高額になりやすいため、あらかじめ全体でいくらかかるのかを把握しておくことが重要です。

「自分の物件の場合、諸費用を差し引いて最終的にいくら手元に残るのか知りたい」「片付けや修繕の費用をかけずにそのまま手放したい」とお考えの方は、ぜひ一度弊社までお気軽にご相談ください。

現在の物件状況に合わせた最適な売却方法と、明確な収支シミュレーションをご提案いたします。

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