公開日:2026.11.18
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実家の名義が故人のまま…不動産を放置するとどうなる?不動産をする放置リスクと正しい名義変更(相続登記)の手順

実家の整理や売却を考えたとき、法務局で登記簿謄本(登記事項証明書)を確認して初めて、「家の名義が何十年も前に亡くなった祖父のままだった」と気づくケースは少なくありません。
しかし、今までは不動産の名義変更をしていなくても罰則がなかったため、つい後回しにされがちでした。しかし、現在は法律が改正され名義変更(相続登記)の放置には大きなリスクが伴うようになりました。
本記事では、亡くなった人の名義のままで実家を放置するリスクと、正しい名義変更の手順、さらにスムーズに売却を進めるためのポイントまで詳しく解説します。
すでに亡くなった人の名義のままで実家を放置する4つのリスク

名義が亡くなった人のままになっている状態を放置すると、法的な問題だけでなく、将来的な売却や活用において深刻なトラブルに発展します。
不動産を売却・解体・担保にすることができない
不動産の売却や建物の解体、さらにはリフォームローンの借り入れなどは、原則として「現在の登記上の所有者」でなければ手続きができません。名義が亡くなった人のままでは、たとえ実際に住んで固定資産税を払い続けていたとしても、売買契約を結ぶことは不可能です。
「不動産を売りたい」「解体したい」などと思ったとしても、すぐ動けない最大の足かせになってしまいます。
「数次相続」により相続人がネズミ算式に増える
元々の名義人が亡くなった後、名義変更をしないままで次の世代(父や叔父・叔母など)が亡くなると、その配偶者や子どもたちへと相続権が次々に引き継がれていきます。これを「数次相続(すうじそうぞく)」と呼びます。
年月が経つほど面識のない遠縁の親戚まで相続人に含まれることになり、遺産分割の話し合い(遺産分割協議)をまとめることが極めて困難になります。そのため名義人が亡くなったタイミングで、名義変更など必要な手続きを進めることが大切です。
相続登記の義務化による「過料(罰金)」の対象になる
2024年4月1日より相続登記が義務化されました。正当な理由なく相続を知った日から、3年以内に登記を申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
なお、義務化以前(2024年3月31日まで)に発生していた過去の相続についても対象となっており、猶予期限(2027年3月31日)を過ぎると同様に罰則の対象となるため注意が必要です。
空き家化による管理コストや「特定空家」指定のリスク
名義変更が済んでいない実家は「誰が責任を持って管理するのか」が曖昧になりやすく、結果として空き家のまま放置されがちです。老朽化が進んで倒壊の恐れや衛生上の問題が生じると、自治体から「特定空家」に指定され、固定資産税の優遇措置(住宅用地の特例)が解除されてしまう可能性が高まります。
優遇措置が解除されてしまうと、税金が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。
故人名義の実家を正しく名義変更(相続登記)する4つの手順
亡くなった人名義の不動産を売却したり、適切に管理したりするためには、以下のステップで現在の相続人へ名義を移す必要があります。
ステップ1:対象となる不動産の権利関係を調査する
まずは法務局で「登記事項証明書」と「公図」を取得し、土地と建物の正確な所有者や地番、抵当権などの権利がついていないかを確認しましょう。実家の場合、建物だけでなく周辺の私道(共有持分)などの名義が漏れているケースも多いため、固定資産税の納税通知書(課税明細書)と照らし合わせて漏れなく調査することが大切です。
ステップ2:戸籍謄本を収集し、法定相続人を確定する
名義人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)を取得し、法定相続人が誰であるかをすべて洗い出します。数次相続が発生している場合は、すでに亡くなっている相続人についても、同様に出生から死亡までの戸籍をたどる必要があります。
そのため、非常に多くの書類収集が必要になってしまいます。
ステップ3:相続人全員で「遺産分割協議」を行う
確定した相続人全員で、「誰がその不動産を相続するのか(あるいは売却して現金を分けるのか)」を話し合います。全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が実印を押印して印鑑証明書を添付します。
ステップ4:法務局へ相続登記を申請する
戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書、住民票などの必要書類を揃え、不動産の所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。申請時には、固定資産税評価額の0.4%にあたる「登録免許税」の納付が必要です。
書類に不備がなければ、申請から1〜2週間程度で新しい名義人への登記が完了します。
相続人が多くて話がまとまらない・連絡が取れない場合の対処法

何十年も前の相続を放置していた場合、「相続人が10人以上に増えていた」「連絡先が分からない親戚がいる」といった壁に直面することも珍しくありません。その場合は、状況に応じて以下の対処法を検討していきましょう。
戸籍の附票から現住所を調べ、丁寧な手紙で連絡を取る
面識のない相続人の住所が分からない場合は、本籍地の市区町村で「戸籍の附票」を取得することで、現在の住民票上の住所を調べられます。突然電話をかけるのではなく、事情を分かりやすく記した手紙を送り、丁寧にご理解を求めることでスムーズに協力が得られるケースが多くあります。
面倒だからと勝手に話を進めてしまうと、後ほど話がもつれてしまう可能性があるため、面識がない人の場合でも慎重に進めていきましょう。
司法書士や弁護士など第三者の専門家を間に入れる
親族同士で直接やり取りをすると、過去の感情的なしこりや金銭面への警戒心から話がこじれてしまうことがあります。中立的な立場である司法書士などの専門家に書類作成や説明を依頼することで、法的な根拠に基づいた冷静な話し合いが可能になります。
不動産の売却も視野に入れているのであれば、不動産会社に相談するのもおすすめです。第三者からの客観的な視点や査定データが、話し合いの突破口になる場合も多々あります。
「相続人申告登記」でひとまず義務化の罰則を回避する
どうしてもすぐに遺産分割協議がまとまらない場合は、法務局へ自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」を行うことで、相続登記義務化の過料(罰金)リスクをひとまず回避することができます。
ただし、売却するには最終的に正式な相続登記が必要になるため、並行して話し合いを進めることが重要です。
不動産の名義変更と売却をスムーズに同時進行させるポイント
「名義変更をしたあと、すぐに実家を売却したい」と考えている場合は、登記の手続きと売却の準備を別々に進めるのではなく、最初から連動させて進めるのが成功の秘訣です。
売却代金を公平に分ける「換価分割」を活用する
不動産を特定の1人が単独で相続すると、他の相続人への代償金の支払いや不公平感から揉める原因になってしまいます。実家を売却して現金化し、諸費用を差し引いた残りを相続人全員で割合に応じて分け合う「換価分割(かんかぶんかつ)」を遺産分割協議書に盛り込むことで、全員が納得しやすくなります。
お金の話は特に喧嘩の火種になりやすいため、慎重に進めていくことが大切です。
片付け不要の「現況買取」なら遠方・老朽化物件でも負担ゼロ
先代から残された大量の家財道具(残置物)がある場合や、築年数が古く雨漏り・傷みが激しい実家は、一般の買主様向けに売り出すと片付けやリフォームに多額の費用と時間がかかります。
不動産会社による「直接買取」であれば、室内が散らかったそのままの状態でもスピーディーに現金化でき、引き渡し後の契約不適合責任(瑕疵担保責任)も免除されるため安心です。
もし宅内に残置物が多かったり、建物の傷みが激しかったりする場合は、事前に不動産会社に相談してみることをおすすめします。
司法書士と連携している不動産会社にワンストップで任せる
相続登記を司法書士に依頼し、売却を別の不動産会社に依頼すると、書類のやり取りやスケジュール調整に手間がかかります。
相続案件の実績が豊富で、提携司法書士とチームを組んでいる不動産会社であれば、名義変更の完了タイミングに合わせて売買契約・決済を同時進行できるため、最短ルートで現金化まで完了できます。
故人名義の実家・相続登記に関するよくある質問
故人名義の実家・相続登記に関するよくある質問に回答していきます。
何十年も前に亡くなった祖父の名義でも、今から名義変更できますか?
問題なく名義変更できます。相続登記に「時効」はないため、何十年前の相続であっても必要な戸籍謄本や遺産分割協議書を揃えれば、手続きが可能です。ただし、時間が経つほど相続人が増えて手続きが複雑になるため、気づいた時点で早めに着手することをおすすめします。
権利書(登記済証)を紛失してしまいましたが、手続きは進められますか?
権利書(登記済証または登記識別情報)がなくても、相続登記の手続きは問題なく進められます。通常の売買とは異なり、相続登記では原則として被相続人の権利書の提出は不要ですのでご安心ください。
遠方に住んでいて実家や法務局へ何度も足を運べない場合はどうすればいいですか?
戸籍謄本の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請、そして実家の査定・売却まで、ほとんどの作業を郵送やオンライン・委任状によって遠方から進められます。
実家がある現地での立ち会いが難しいという場合でも、地域の不動産会社と司法書士に任せることで負担を最小限に抑えられます。
相続登記にかかる費用(司法書士報酬や税金)はどのくらいですか?
法務局に納める「登録免許税(固定資産税評価額の0.4%)」と、戸籍取得などの実費に加え司法書士に依頼する場合は、数万〜15万円前後の報酬が一般的です(相続人の人数や数次相続の有無によって変動します)。
事前に見積もりを提示してもらえるため、まずは相談して費用感を把握すると安心です。
まとめ:故人名義の実家は放置せず、専門家と連携して早めの解決を
亡くなった人の名義のまま実家を放置しておくと、いざ売却や解体をしたいと思ったときに動けないだけでなく、数次相続による権利関係の複雑化や、相続登記義務化による過料、空き家管理の負担など、時間が経つほどリスクが大きくなってしまいます。
まずは、現在の登記状況と法定相続人を確認し、ご家族や親族間で今後の方針を話し合うことが第一歩です。
「相続人が多くて何から手をつければいいか分からない」「名義変更とあわせて実家の片付けや売却もまとめて相談したい」という方は、司法書士と連携し、名義変更から売却・直接買取までワンストップでサポートできる弊社にぜひお気軽にご相談ください。