公開日:2026.11.05
最終更新日:2026.11.11
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不動産売買の仲介手数料とは?計算方法・支払うタイミングや注意点を徹底解説!

不動産の売買を検討する際、多くの方が気になるのが「仲介手数料」です。「仲介手数料はいくらかかる?」「どのタイミングで支払えばいい?」「少しでも安くする方法はない?」といった疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
仲介手数料は、不動産売買における初期費用(諸費用)の中でも大きな割合を占める重要な費用です。本記事では、仲介手数料の基本的な計算方法から支払うタイミング、契約前に確認しておくべき注意点まで、不動産売買のプロが分かりやすく解説します。
不動産売買の「仲介手数料」とは?

まずは「仲介手数料」とはどういったものなのか、ご紹介します。仲介手数料とは、不動産会社を介して不動産を売買した際に、「売却活動や買主探し、契約手続きなどの報酬(手数料)」として不動産会社へ支払うお金のことです。
不動産会社は、売主様と買主様の間に入って、媒介契約の締結や現地の案内、条件交渉や契約書類の作成、物件の引き渡し手続きなど、不動産の売買完了までのあらゆる業務を行っています。これらの成功報酬として支払うお金が「仲介手数料」です。
仲介手数料は、あくまでも「成功報酬」なので、不動産会社に相談をしたり物件の査定、案内をしてもらっただけの場合は、仲介手数料は発生しません。売買契約が成立して初めて「仲介手数料」の支払い義務が発生します。
不動産売買にかかる仲介手数料はどうやって決まる?金額の計算方法
不動産売買にかかる仲介手数料の金額は、不動産会社が自由に決められるわけではありません。宅地建物取引業法(宅建業法)によって「上限額」が法律で定められています。
法律で定められた仲介手数料の上限(速算法)
建物の成約価格(売買価格)が400万円を超える一般的な不動産売買においては、以下の「速算法(速算式)」を用いて上限額を計算するのが一般的です。
| 売買価格(税抜) | 仲介手数料の上限(税抜) |
| 200万円以下の部分 | 価格 × 5% |
| 200万円超〜400万円以下の部分 | 価格 × 4% |
| 400万円を超える部分 | 価格 × 3% + 6万円 |
※別途、消費税(10%)がかかります。
【一目でわかる】仲介手数料上限の「速算式」
一般的に不動産売買では物件価格が400万円を超えるケースが多いため、以下の式で簡単に上限額を算出できます。
- 仲介手数料(税込)=(物件価格(税抜)×3%+6万円)×1.10
【価格別】仲介手数料の上限額シミュレーション
実際の売買価格に応じた仲介手数料(上限額・税込)の目安は以下の通りです。
| 物件売買価格 | 仲介手数料(税抜) |
仲介手数料(税込 10%)
|
| 2,000万円 | 66万円 | 72.6万円 |
| 3,000万円 | 96万円 | 105.6万円 |
| 4,000万円 | 126万円 | 138.6万円 |
| 5,000万円 | 156万円 | 171.6万円 |
(※土地や個人間の建物売買の場合、売買価格自体には消費税がかかりません。仲介手数料の計算には税抜金額を用います。)
仲介手数料はいつ支払う?支払うタイミングと支払い方法
不動産売買の際にかかる仲介手数料を支払うタイミングと支払い方法をご紹介します。
仲介手数料を支払うタイミング
仲介手数料を支払うタイミングは、法律で「売買契約が成立した時」と定められています。ただ実務上では2回に分けて支払うケースが一般的です。
一般的な支払いのタイミング(2分割払い)としては以下の通りです。
- 1回目:売買契約締結時(契約時)…… 仲介手数料の50%
- 2回目:決済・引き渡し時(完了時)…… 残りの50%
不動産の売買契約を結んだ段階で契約成立に対する半額を支払い、最終的な物件代金の授受・所有権移転手続きが完了したタイミングで残りの半額を支払います。
仲介手数料の支払い方法
仲介手数料の支払い方法は、主に2つあります。不動産会社に現金を持参して支払うもしくは、指定口座への銀行振込で支払うのが一般的です。支払いのタイミングや方法については、不動産会社と結ぶ「媒介契約書」に明記されている場合が多いため、事前によく確認しておきましょう。
もし書面での確認が難しい場合には、不動産売買の担当者に直接確認するとスムーズです。
不動産の売買契約前に確認しておくべき4つのポイント

仲介手数料に関するトラブルを避け、スムーズに不動産売買を行うために、以下の4点については事前に確認しておきましょう。
不動産会社との「媒介契約書」の内容をしっかり確認する
不動産の売却または購入を不動産会社に依頼する際、不動産会社と「媒介契約」を結びます。契約書には、仲介手数料の金額や支払うタイミングが明記されていますので、必ず契約前に内容に相違がないか確認してください。
書面を確認してもわからないことがある場合や、記載箇所が見当たらない場合は、不動産会社の担当者に問い合わせておきましょう。
不動産会社を介さず売主と買主で直接取引(仲介手数料なし)のリスクを知る
不動産会社を介さずに知人同士などで「仲介会社を通さず直接取引すれば仲介手数料がかからない」と考える方もいます。確かに個人間での取引を行えば仲介手数料を節約できるかもしれませんが、契約不適合責任(隠れた欠陥があった場合)や隣地との境界トラブル、住宅ローンが組みにくいといったリスクが非常に高くなります。
売買契約前後のトラブルを避けるためにも、専門的なプロの不動産仲介を入れることが安心につながります。
仲介手数料の「値引き」交渉は慎重に行う
仲介手数料はあくまでも「上限」が定められているだけなので、割引を行うこと自体は違法にはなりません。しかし、無理な値引き交渉を行うことで、広告費や販売活動の熱量に影響が出てしまう可能性があります。
不動産会社に「囲い込みをせず広く販売してもらう」「親身なサポートを受ける」ための正当な対価として、仲介手数料が設定されていることを理解しておくことも大切です。
低価格物件の売却時の特例(400万円以下の空き家等)
平成30年・令和6年の宅建業法改正により、400万円以下(一部800万円以下)の低価格な現地調査等を要する空き家等の売却・購入については、不動産会社が受領できる現地調査等の費用を含めた仲介手数料の上限が「最大18万円+消費税(200,200円)」までに特例で引き上げされています。
古い実家や空き家を売却・購入する際は覚えておきましょう。
不動産売買の仲介手数料についてよくある質問
不動産売買の仲介手数料に関して、お客様からよくいただく質問をまとめました。
住宅の買い替え(売却と購入の両方)をする場合、仲介手数料は2回かかりますか?
仲介手数料は2回かかります。「売却物件」と「購入物件」のそれぞれで仲介手数料が発生します。
買い替え(住み替え)の場合は、「今住んでいる家の売却」と「新しく住む家の購入」という2つの取引が行われるため、それぞれの売買価格に応じた仲介手数料が必要です。
同じ不動産会社に売買双方を依頼することで、手数料の割引キャンペーンなどを適用できる場合もあるため、事前に相談してみましょう。
不動産の買主の場合、仲介手数料も住宅ローンに組み込むことはできますか?
多くの金融機関で、仲介手数料などの諸費用も住宅ローンに組み込む(諸費用ローンを利用する)ことができます。ただし、物件本体価格のみを借り入れる場合よりも、金利が高くなる可能性や事前審査での確認が必要になるケースがあります。
手元資金(自己資金)をどの程度残すかを含め、資金計画の段階で不動産会社や金融機関に相談してください。
不動産の売却活動は行いましたが、途中で売却をやめた場合でも仲介手数料は発生しますか?
原則として売却を中止した場合は、仲介手数料は発生しません。仲介手数料はあくまでも「売買契約が成立したことに対する成功報酬」です。
そのため売り出しを行ったものの、売買契約に至らなかった場合や、途中で売却自体を取りやめた場合には、仲介手数料を支払う必要はありません。また、原則としてそれまでにかかった広告費や査定費用などを別途請求されることもありません。
不動産会社による「直接買取」の場合でも仲介手数料は必要ですか?
不動産会社が直接買い取りを行った場合、仲介手数料はかかりません。仲介手数料は「買主と売主を媒介(仲介)したことへの報酬」です。
そのため、不動産会社自体が買主となる「直接買取」取引では仲介が発生しないため、仲介手数料は一切かかりません。早期現金化や手数料を抑えたい場合は「不動産会社での直接買取」も選択肢の一つです。
まとめ
今回ご説明した不動産売買にかかる仲介手数料について、重要なポイントを以下にまとめます。
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仲介手数料は成功報酬: 売買契約が成立して初めて発生する
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仲介手数料の上限額は法律で規定: 「(売買価格×3%+6万円)+消費税」で計算できる
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仲介手数料の支払いは2回に分ける: 売買契約時に50%、引き渡し時に残り50%が一般的
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媒介契約時の事前確認が重要: 金額や支払い時期を双方でしっかり確認する
仲介手数料は決して安い金額ではありませんが、トラブルを防ぎ、大切な資産の売買を安全・スムーズに進めるための重要な費用です。
「自分の物件の場合はいくらくらいかかる?」「いつ準備すればいい?」など、疑問やご不安がある方はお気軽にお問い合わせください。