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公開日:2026.11.07

最終更新日:2026.11.11

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不動産を相続したらまず何をする?相続税の基本と支払い期限・売却のポイントを解説

不動産の相続は、両親など親戚が亡くなってしまった時がほとんどですが、実際には突然死などでいきなり実家を相続することになる場合も、多々あります。

急に不動産を相続しても、具体的に何をしたらいいかわからない人がほとんどです。また「相続税」も支払わなければならないため、親や親せきが亡くなってしまったらできるだけ早く、相続した不動産をどうしたらいいのかを確認しましょう。

今回は相続税の基本ルールから、不動産売却時のポイントや相続税の支払い期限を詳しく解説します。

不動産を相続したときに最初にやるべき3つのこと

不動産の相続が発生したら、感情の整理と並行して、法的な手続きを速やかに進める必要があります。最初に着手すべき基本の3ステップは以下の通りです。

遺言書の有無の確認と相続人の特定

まずは亡くなった方(被相続人)が「遺言書」を残していないかを確認しましょう。自筆証書遺言や公正証書遺言の有無によって、その後の手続きが変わってくるため、しっかり確認する必要があります。

遺言書がない場合は、被相続人の誕生から死亡までの戸籍謄本をすべて取り寄せ、法的な相続人(法定相続人)が誰であるかを全員確定させましょう。

相続財産の調査(不動産の評価額確認)

次に、相続財産の中にどのような不動産(土地・建物・マンションなど)があるかを網羅的に調べていきます。

毎年送られてくる「固定資産税の納税通知書」や、役所で取得できる「名寄帳」を確認して、評価額(路線価や固定資産税評価額)を算出します。

遺産分割協議と「相続登記(名義変更)」の義務化

相続人全員で「誰がどの財産を引き継ぐか」を話し合う「遺産分割協議」を行い、合意内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議にて決定した内容に基づき、不動産の所有者名義を名義変更する「相続登記」を行います。なお、法改正により相続登記は義務化されているため、正当な理由なく放置すると過料の対象となってしまうので注意が必要です。

必ず押さえておきたい「相続税の基本」と「支払い期限」

不動産を相続する際、最も注意しなければならないのが「相続税」に関するルールです。相続税には支払い期限が設定されているので、いつまでに納付しなければならないのかについても、必ずチェックしておきましょう。

相続税の申告・納税期限は「10ヶ月以内」

相続税の申告と納税の期限は、「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と法律で定められています。

「10ヶ月以内」と聞くと支払いまでに余裕があるように感じられますが、遺産分割の話し合いや不動産の査定、必要書類の収集、納税資金の準備などを考慮すると、決して長くありません。

相続税の納付期限を過ぎてしまうと、延滞税などの税負担が増してしまうため相続税の納付にはスピード感が求められます。

自分で計算できる?相続税の基礎控除額

相続税と一口で言っても、実際にはすべての相続に対して相続税がかかるわけではありません。相続財産の総額が「基礎控除額」を下回っていれば、相続税の申告や支払いは不要です。

  • 基礎控除額の計算式:基礎控除額= 3,000万円+ (600万円×法定相続人の数)

たとえば、相続人が子ども2人であった場合、基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 2人) = 4,400万円」となります。この場合で遺産総額が4,400万円以下であれば、相続税は発生しません。

相続した不動産を「売却」する際の重要ポイント

不動産を相続したとしても「誰も住む予定がない」「相続税を現金で払う手持ち資金がない」という場合には、相続した不動産を売却して現金化するのが一般的な解決策です。

相続税の納税資金が足りない場合は「早期売却」を検討

相続人が現金の預貯金が少なく、相続税を支払うための手元資金が不足している場合には、相続した不動産を売りに出して相続税の納税資金に充てることになります。

しかし、一般的な仲介売却を行ってしまうと、売り出しから実際の現金化までに半年以上かかってしまうケースも珍しくありません。相続税の10ヶ月の納税期限から逆算し、早めに売却活動を開始することが不可欠です。

「相続空き家の3,000万円特別控除」を活用した節税

条件を満たす旧耐震基準の戸建て(昭和56年5月31日以前の建築)などを相続した場合、一定の要件を満たして個人へ譲渡した場合には、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる「相続空き家の3,000万円特別控除」という特例が利用できます。

一定の条件とは「解体して更地渡し、または耐震リフォーム後の売却」などです。不動産売却時の譲渡所得税を大幅に節税できる可能性があるため、不動産の売却方法を検討し始めたらまずは不動産のプロに相談してみることをおすすめします。

遠方・遺品整理が未着手なら不動産会社による「自社買取」も有効な選択肢

ご実家を相続したものの「自分は遠方に住んでいて現地に通えない」「実家に親の家具や荷物(残置物)が散乱していて片付ける時間がない」「納税期限までに残り数ヶ月しかない」といった場合は、不動産会社による「直接買取(自社買取)」が大きな威力を発揮します。

不動産会社による自社買取のメリットとして、以下の点が挙げられます。

  • 買い手探しが不要なため、最短数週間〜1ヶ月でスピード現金化できる
  • ゴミや家具などの残置物をそのままの状態で引き取ってもらえる
  • 契約不適合責任が免責され、売却後のトラブルを防げる

相続した不動産を仲介で売り出すか、不動産会社にて買取をして即現金化するかは、残された時間と手間を天秤にかけて判断するのが賢明です。

不動産を相続した時のよくある質問

不動産を相続した時に、どうしたらいいのか浮かんでくる疑問について解説します。

相続した実家を「空き家」のまま放置するとどんなリスクがありますか?

固定資産税の上昇や、倒壊・害虫被害などの近隣トラブルの原因になってしまいます。防犯・防災上の懸念や経年劣化が進むと、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」に指定されるリスクがあります。

「特定空家」や「管理不全空家」に指定されてしまうと固定資産税の住宅用地特例(減額措置)が適用外となり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。ご親族の中で住む予定がない場合は、早期の売却や活用を検討しましょう。

相続人が複数いる場合、不動産はどのように売却・分筆すればよいですか?

「代表者が名義変更して売却後、売却代金を分け合う(換価分割)」のが一般的です。不動産を複数人の共有名義にすると、将来の売却や活用時に全員の合意が必要となってしまい、トラブルの原因になってしまいます。

一般的には、遺産分割協議で「換価分割」にそれぞれが合意し、代表者1名の名義にしてから売却し、現金で分け合う方法が最もスムーズです。相続してからの、物件売却についてはトラブルに発展しやすい問題でもあるので、注意が必要です。

親の遺品や家具(残置物)が大量に残っていますが、処分せずに売却できますか?

不動産会社の「自社直接買取」を利用すれば、処分せずに現況のまま売却可能です。通常の仲介売却では、売主様のご負担で片付けを行うのが原則です。

しかし売主様が遠方にお住まいの場合であったり、相続税の支払いまでに時間がない場合は、不用品や遺品を含めて丸ごと引き取ってくれる不動産会社の自社買取サービスを活用するのがおすすめです。

まとめ:相続不動産の処分・売却はプロへの早めの相談が成功の鍵

不動産を相続した際は、「名義変更(相続登記)」と「10ヶ月以内の相続税納付」を念頭に置き、計画的に手続きを進めることが重要です。

特に「住む予定のない実家」や「築年数が古い家屋」は、維持しているだけで固定資産税や管理費用がかかり続けてしまいます。そのため手遅れになって納税期限に間に合わなくなる前に、まずは地元の事情や税務・買取ノウハウに詳しい不動産のプロへ査定・相談することをおすすめします。

当社では、相続不動産の無料査定はもちろん、提携税理士と連携した税務アドバイスや、残置物そのままの「即時買い取り」までトータルでサポートしております。相続されたご実家の扱いに少しでも不安のある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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