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公開日:2026.11.13

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親が認知症になったら実家は売れない?『家族信託』と『成年後見制度』の活用法を徹底解説!

「親が介護施設に入ることになったため、空き家になる実家を売却して入居費用に充てたい」と考えたとき、最も大きな障害となってしまうのが「親の認知症による判断能力(意思能力)の低下」です。

実は、不動産の所有者である親が認知症を発症してしまった場合、売買契約内容を理解・判断できない状態になってしまうと、たとえ実の子どもであっても勝手に実家を売却することはできません。

本記事では、親が認知症になると実家が売れなくなる理由(資産凍結リスク)と、それを解決・予防するための「成年後見制度」と「家族信託」の仕組みや活用法、さらにスムーズに売却を進めるポイントまで詳しく解説します。

なぜ親が認知症になると実家(不動産)を売却できなくなるのか?

親が認知症になると不動産が売れなくなってしまう背景には、法律上の厳格なルールと実務上の手続きの壁があります。

売買契約には本人の「意思能力」が絶対条件

不動産の売買契約は金額が大きく重要な法律行為であるため、契約を結ぶ本人に「自分が家を売ろうとしている」「その結果どうなるか」を正しく理解する力(意思能力)が必要です。

民法上、名義人が意思能力を欠いた状態で行われた契約は「無効」となってしまうため、認知症が進行した親本人が署名・押印しても契約自体が成立しません。

子どもであっても無断で「代理人」にはなれない

「親の介護費用や施設費用のためなのだから、子どもが代わりに契約すればいいのでは?」と思われる方も多いですが、親の判断能力が低下してしまったあとでは、親から子どもへ有効な「委任状」を発行することができません。

そのため、家族が勝手に代理で不動産の売却手続きを進めることは、法的に認められていません。

不動産会社や司法書士による厳格な本人確認がある

不動産売却の現場では、売買契約時や引き渡し(決済)時に、宅地建物取引士や登記を担当する司法書士が必ず所有者本人に面談し、売却の意思と認知能力を確認します。

ここで所有者の「意思能力が不十分」と判断されてしまうと、安全で確実な取引ができないため、その時点で不動産の売却手続きがストップしてしまいます。

【すでに認知症を発症している場合】成年後見制度の活用と売却の手順

すでに親の認知症が進行しており、判断能力が低下している状態で実家を売却したい場合は、「法定後見制度(成年後見制度)」を利用するのが原則となります。

家庭裁判所へ「成年後見人選任」の申立てを行う

まずは親の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、本人に代わって財産管理や契約を行う「成年後見人」を選任してもらうための申立てを行います。

医師の診断書や戸籍謄本、財産目録などの書類を提出し、審理を経て後見人が選ばれます。成年後見人は、申立てから選任まで通常1〜3ヶ月程度かかるため、早い段階で手続きを行っておくとスムーズです。

「居住用不動産処分許可」を家庭裁判所から取得する

成年後見人が選任されたあとも、後見人の判断だけで親の自宅(居住用不動産)を自由に売却することはできません。

家庭裁判所に対し、「親の施設入居費や医療費を確保するために、自宅を売却する必要がある」という正当な理由を説明したうえで、「居住用不動産処分許可の審判」を得る必要があります。

裁判所の許可後、不動産会社を通じて売買契約・引き渡しを行う

家庭裁判所の許可が下りたら、ようやく成年後見人が親の代理人として不動産会社と媒介契約を結び、買主様との売買契約・決済・所有権移転登記を進められるようになります。

売却代金は成年後見人の管理のもと、親本人の生活費や介護費用のために大切に使われます。

【まだ親が元気なうちに備える場合】家族信託の仕組みとメリット

まだ親の判断能力がしっかりしている段階であれば、将来認知症になったときに実家が売れなくなる「資産凍結」を防ぐために「家族信託(民事信託)」を結んでおくのが非常に有効です。

親が元気なうちに「管理・処分の権限」を子どもへ託す契約

家族信託とは、親(委託者)が持つ実家や預貯金などの財産を、信頼できる子ども(受託者)に託し、親の生活や介護のため(受益者)に管理・売却・運用してもらう契約です。

判断能力があるうちに契約を結んでおくことで、のちに親が認知症になっても、受託者である子どもの判断で実家の売却もスムーズにできます。

家庭裁判所の関与や毎月のランニングコストがかからない

成年後見制度では、家庭裁判所の許可がないと自宅を売却できず、また専門家(弁護士・司法書士等)が後見人に選ばれた場合は、毎月2万〜6万円程度の報酬が対象者が亡くなるまで発生し続けます。ランニングコストがかかってしまうため、成年後見人をつけるタイミングには注意が必要です。

一方、家族信託であれば契約内容の範囲内で柔軟に売却・リフォーム・賃貸活用ができ、裁判所への報告義務や継続的な報酬負担もありません。すでに意思が不明瞭であれば成年後見人しか方法はないものの、認知症の兆候がではじめのタイミングであれば家族信託が利用できる可能性もあります。

家族信託なら相続後の「次の承継先」まであらかじめ指定できる

家族信託の契約書には、「親が亡くなったあと、残った財産や不動産を誰に引き継がせるか(二次相続以降の承継先)」まで指定できます。遺言書と同じような機能も果たすため、将来的な親族間の相続トラブル予防にもつながります。

「家族信託」と「成年後見制度」の比較と選び方

「家族信託」と「成年後見制度」のどちらの制度を利用すべきかは、「現時点での親の判断能力(意思能力)の状態」によって明確に分かれます。

親がまだ元気で判断能力が十分にある場合 →「家族信託」

今のうちに信託契約を結んでおくことで、将来の資産凍結を防ぎ、最も柔軟かつ低コストで実家の売却・管理ができる体制を整えられます。遺言書と同じような機能も果たせるため、可能であればこちらのほうがスムーズです。

すでに認知症が進行し、親の判断能力が低下している場合 →「成年後見制度」

家族信託を結ぶには契約内容を理解する判断能力が必要なため、すでに認知症が発症してしまっている場合は成年後見制度の申立てと裁判所の処分許可を経て売却を進める必要があります。

なお、軽度の物忘れがある程度(軽度認知障害:MCIなど)であれば家族信託を結べるケースもあるため、「少し認知機能が怪しくなってきたかも」と感じた段階で早めに専門家へ相談することが重要です。

認知症・施設入居に伴う実家売却をスムーズに進める3つのポイント

法的な手続きと並行して実家の売却を円滑に進めるためには、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

施設の入居スケジュールから逆算して早めに動き出す

成年後見制度の申立てから裁判所の処分許可取得、そして実際の売却・現金化までには、トータルで4ヶ月〜半年以上かかることも珍しくありません。

「施設入居の初期費用をすぐ払いたいのに、家が売れなくてお金が足りない」という事態を防ぐためには、施設を検討し始めた段階で不動産会社へ相談するのが安心です。いつまでに費用を収める必要があるのかも、施設側に確認しておくとスムーズです。

荷物の片付けや老朽化が激しい場合は「現況買取」も検討する

施設へ入居したあとの実家には、長年暮らした家財道具や不用品がそのまま残っているケースが多くあります。ご家族だけで片付けやリフォームを行う時間や費用がない場合は、室内の荷物がそのままの状態でもスピーディーに現金化できる不動産会社の「直接買取(現況買取)」を利用することで、手間と時間を大幅に削減できます。

片付けや不用品の撤去などに時間がかけられる場合は良いですが、ご自宅が遠方に合ったりお仕事などでお時間が取れないという人も、数多くいるので悩む前に不動産会社に、相談してみると思っている以上にスムーズに解決できる可能性が高まります。

司法書士と連携している不動産会社にワンストップで相談する

成年後見の申立てや家族信託の設計は「司法書士」の専門分野であり、実家の査定や売却は「不動産会社」の専門分野です。

司法書士や信頼できる不動産会社を別々に探してしまうと、打ち合わせや書類のやり取りが二度手間になってしまうため、相続・認知症対策に強い提携司法書士とチームを組んでいる不動産会社にワンストップで相談することで、時間も手間もかからずに売却まで行えます。

【FAQ】親の認知症と実家売却に関するよくある質問

親の認知症と実家の売却に関するよくある質問にお答えいたします。

親が軽度の認知症と診断されていますが、もう実家は売れませんか?

「認知症の診断を受けている=一律で売却不可」というわけではありません。重要なのは診断名ではなく、「売買契約の内容や意味を本人が理解できるか(意思能力の有無)」です。

初期段階でご本人の受け答えや理解力がしっかりしていれば、通常通り売却できるケースもありますので、まずは専門家による確認をおすすめします。

成年後見制度を使うと、実家の売却代金は子どもが自由に使えるようになりますか?

いいえ、使えません。成年後見制度は「本人の財産を守るための制度」であるため、実家の売却代金はすべて親本人の口座で厳格に管理され、本人の施設入居費・医療費・介護費用など本人の利益になる支出にのみ使用できるようになります。

そのため、子どもへの生前贈与や生活費への流用は認められません。これを踏まえると認知症になってしまう前に、家族信託を検討しておくことをおすすめします。

家族信託を結ぶにはどのくらいの費用がかかりますか?

不動産の評価額や信託する財産の内容によって異なりますが、司法書士へのコンサルティング・契約書作成報酬、公証役場の手数料、法務局の登録免許税などを合わせて、一般的に30万〜80万円前後が目安となります。

初期費用はかかりますが、成年後見制度で毎年発生する報酬(年間24万〜72万円前後)と比べると、長期的にはコストを抑えられるケースが多くあります。初期費用としては高額に感じるかもしれませんが、ランニングコストがかからないことを考えると、家族信託が利用できるのであれば、家族信託の利用を前向きに検討することをおすすめします。

遠方に住んでいて親の実家へ何度も通えない場合でも手続きできますか?

はい、可能です。司法書士との面談や書類のやり取り、実家の現地調査・査定・売却活動まで、郵送やオンラインを活用しながら進められます。また、室内の荷物が残ったままの買い取りに対応している不動産会社の「現況買取」を選べば、遠方から何度も片付けに通う負担もなくなります。

まずは親の病状を確認して最善策はどれなのかを検討しましょう。また、不動産の売却を考えているのであれば、まずは不動産会社に相談してみることもおすすめです。

まとめ:親の認知症による「実家の資産凍結」は早めの相談が鍵

親が認知症になって判断能力が低下すると、法律上のルールにより実家の売却や活用がストップしてしまう「資産凍結」のリスクがあります。

まだ親が元気なうちなら「家族信託」で将来の売却に備えられます。すでに認知症が進行しているなら「成年後見制度+裁判所の処分許可」で正規の手続きを進めることが大切です。

どちらの方法を選ぶ場合でも、法務手続きと不動産売却を連動させて進めることがスムーズな解決の近道です。

「親の施設入居が決まりそうだが、実家の売却手続きが不安」「何から相談すればいいか分からない」という方は、提携司法書士と連携し、法的手続きから売却・現況買取までワンストップでサポートできる弊社へぜひお気軽にご相談ください。

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